業務お情報①

開業部会 業務お得情報(東京都 働き方改革宣言奨励金)

働き方・休み方の改善を推進するため、東京都は平成28年度に「TOKYO働き方改革宣言企業」制度を創設し、年間1,000件を目標に宣言企業を募集しています。この度、企業等がこの宣言を行うための取組を推進するための「働き方改革宣言奨励金」の、本年度(平成29年度)の受付が開始されましたでご紹介します。
奨励金の次回エントリー受付日は、6月9日(金)。昨年度からの変更点もありますので、顧問先への情報提供などの際には、本年度版の募集要項で最新情報をご確認ください


1.窓口一覧

■奨励金(働き方改革宣言・制度整備に向けた取り組みをサポートするもの)について
問合せ先:東京都労働相談情報センター(Tel: 03-5211-2248)その他事務所あり


■TOKYO働き方改革宣言および事業全般について
問合せ先:TOKYOライフ・ワーク・バランス推進窓口(Tel: 03-3868-3401)


■助成金(働き方改革宣言後、導入した制度の運用をバックアップするもの)について
問合せ先:(公財)東京しごと財団(Tel: 03-5211-2396)



2.制度概要

【TOKYO働き方改革宣言】
・従業員の長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進について、 2~3年後の目標と取組内容を定めた宣言書を東京都に申請。承認決定を受けると、宣言書が東京都のホームページで公表されます。

募集期間(奨励金を利用せず宣言を行う場合): 随 時

・この目標・取組み設定に向けて、「働き方改革宣言奨励金」を活用することもできます。
➡すでに「宣言企業」の申請を行っている場合又は承認を得ている場合は、「奨励金」の申請ができませんのでご注意ください。

▶ 募集要項 (TOKYO働き方改革宣言企業~奨励金を利用しない場合~)
http://hatarakikata.metro.tokyo.jp/pdf/2017/05/13/boshuu-youkou-sengen-4.pdf
対象事業者の要件・提出書類が一部変更されています。


【働き方改革宣言奨励金】
《対象事業者》 都内で事業を営む企業等
※都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること等その他の要件あり。
《手続きの流れ(概要)》
①事前エントリー(予定数超えた場合は抽選)

  エントリー受付日 事業実施期間 予定社数
第1回 平成29年5月10日(水) 平成29年7月1日〜平成29年9月30日 180社
第2回 平成29年6月9日(金) 平成29年8月1日〜平成29年10月31日 180社
第3回 平成29年7月10日(月) 平成29年9月1日〜平成29年11月30日 180社
第4回 平成29年8月7日(月) 平成29年10月1日〜平成29年12月31日 180社
第5回 平成29年9月11日(月) 平成29年11月1日〜平成30年1月31日 180社
第6回 平成29年10月10日(火) 平成29年12月1日〜平成230年2月28日 100社
上記受付日に「エントリー画面」から入力。(受付時間は10時~15時)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/hatarakikata/josei/index.html

②エントリー確定の連絡を受けた企業は、研修(※)を受講
※昨年度からの変更点。東京都が実施する「研修」受講が事業者要件に加わりました。(「奨励金等説明会」とは異なるものですのでご注意ください)。

③事業計画・交付申請書を提出
④交付決定通知
⑤奨励事業を実施(※)
  ※交付決定を受けた日以降に「奨励事業」に着手し、都が定める3ヵ月以内で実施
⑥宣言企業の承認申請書および実績報告書を提出
⑦宣言企業の承認決定、奨励金交付額の確定通知



《奨励事業の内容》
次のA(働き方改革宣言事業)とB(制度整備事業:働き方の改善・休み方の改善)の事業を行い、宣言企業の承認決定をされた場合に、奨励金を支給・・・最大60万円

A 働き方改革宣言事業【必須】 ①から④のすべて実施・・・30万円
① 問題点抽出、② 原因分析、③ 目標・取組内容設定、④ 社内周知

B 制度整備事業
東京都が指定する制度整備(労使協定締結、就業規則等に明文化)をした場合に支給(以下の対象となる金額の合計、最高30万円)
      働き方の改善(1つ以上)・・・10万円
      休み方の改善(1つ以上)・・・10万円
      働き方の改善及び休み方の改善を各々1つ以上で合計5つ以上・・・10万円

働き方の改善 休み方の改善
1 フレックスタイム制度     1 業務繁閑に応じた休業日の設定
2 短時間勤務制度   2 年次有給休暇の計画的付与制度
3 テレワーク制度 3 記念日等年次有給休暇制度
4 在宅勤務制度   4 時間単位での年次有給休暇制度
5 勤務間インターバル制度 5 連続休暇制度
6 朝型の働き方 6 リフレッシュ等休暇制度
7 週休3日制度 7 育児・子育て・介護等目的休暇制度
※昨年度からの変更点:ボランティア休暇制度がなくなりました。

▶ 平成29年度募集要項(奨励金を利用して宣言を行う場合)
http://hatarakikata.metro.tokyo.jp/pdf/2017/04/boshuu-youkou-2.pdf

○補足情報
①昨年度は、徐々に応募が増加し、夏以降の受付分は抽選になったそうです。
TOKYO働き方改革宣言企業ウェブサイト(トップページ)は、こちら。
http://hatarakikata.metro.tokyo.jp/

②上記の奨励金とは別に『働き方改革助成金』(導入した制度の運用をバックアップするための制度)があるますが、制度説明は割愛します。詳細は以下ホームページ等でご確認ください。

▶ 平成28年度宣言企業向け募集要項(助成金)
http://hatarakikata.metro.tokyo.jp/jyosekin
・上記は平成28年度宣言企業(宣言企業番号が28から始まる企業)向けの募集要項なのでボランティア休暇制度が掲載されていますが、平成29年度宣言企業は、「ボランティア休暇制度」を申請できません。
・平成29年度の助成要件の詳細は、追って公表される予定です(5月20日現在)。
・奨励金を利用していなくても、要件を満たせば、助成金を利用できます。
・助成額は、新たに整備した制度において、計画期間中に助成要件を満たした利用実績があった場合に助成金を支給
      1制度の利用について10万円(1企業あたり最大40万円)

開業部会 片岡正美



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