開業部会業務情報⑫

出生時両立支援助成金

◆ 概要

 出生時両立支援助成金は、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させる会社に支給されます。


◆ 支給額  ※( )内は大企業の額

取組及び育休1人目 60万円(30万円)
2人目以降 15万円(15万円)


◆ 手続き

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行います。その後、男性労働者が、子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上(大企業は連続14日以上)の育児休業を取得します。連続5日以上(大企業は連続14日以上)の育児休業を取得した翌日から2ヶ月以内に支給申請します。
窓口は、労働局雇用環境・均等部(室)です。


◆ 注意点

過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外です。また、支給対象となるのは、1年度につき1人までです。


◆ 参考URL

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/


開業部会協力委員 山崎博幸



中小企業退職金共済制度(中退共)の利用による掛金助成について

退職金制度を考える上で中小企業退職金共済制度(中退共)の加入を検討される事業主様もいらっしゃると思いますが、今回は中退共加入による掛金の助成についてご紹介いたします。


◆ 中小企業退職金共済制度(中退共)の趣旨

中退共を利用した退職金制度とは、事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付し、従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われる制度です。


◆ 中退共制度について

加入できる企業(共済契約者)

業種 常時雇用する従業員数 資本金または出資の総額
一般業種(製造・建築業等) 300人以下 3億円以下
卸売業 100人以下 1億円以下
サービス業 100人以下 5千万以下
小売業 50人以下 5千万以下


◆ 加入できない従業員

・事業主及び小規模企業共済制度に加入している方
・法人企業の役員(使用人兼務役員等従業員として賃金を受けている場合を除く)
・既に中退共制度に加入している方
・特定業種退職金共済制度に加入している方
・被共済者になることに反対の意思を表明した従業員


◆ 掛金助成の主な要件

(1)新規加入助成・・・中退共制度に新たに加入する事業主
(2)月額変更助成・・・掛金月額を増額変更する事業主


◆ 助成金の額

(1)新規加入助成
加入後4か月目から、掛金月額の2分の1(上限5,000円)を1年間助成

(2)月額変更助成
掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する場合、増額分の3分の1を1年間助成

※掛金助成は、助成金を支給する方法でなく、掛金から助成金を免除する方法により行われます。その間は、掛金月額から助成額を控除した額が口座振替されることとなります。


◆ 参考URL

http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html


◆ 制度を利用する上での注意点

加入後、11か月以内で従業員が退職した場合、退職金は支給されません。
加入後、12月以上23月以下の場合は掛金納付総額を下回る額になります。
※24か月以上加入して初めて掛金の元本が保証されます。

例 月額掛金5,000円の場合(以下は新規加入助成を考慮しておりません。)
・加入11月以内で退職→(掛金55,000円に対し) 退職金支給額なし
・加入12月目に退職→(掛金60,000円に対し )退職金18,000円支給
・加入24月目に退職→(掛金120,000円に対し) 退職金120,000円支給
・加入48月より基本退職金(掛金元金)+付加退職金が支給されます。


開業部会協力委員 後藤 武

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