開業部会 業務お得情報③

雇用促進税制

◆特徴

 こちらは助成金のように直接支給されるものではなく、税務申告による節税対策となりますが、社労士としての手続きはハローワークに雇用促進計画を提出、1年後に達成状況を確認するといった簡単な作業のみで、かつ節税効果が大きいため紹介させていただきます。


◆概要

 平成26年4月1日~平成28 年3月31日までの期間内に開始する各事業年度(個人事業主の場合は、平成27年1月1日から平成28年12月31日までの各年。以下「適用年度」といいます。)において、雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、雇用増加割合10%以上等の要件を満たす企業は、適用年度における法人税の額(個人事業主の場合は、所得税の額)から雇用者増加数1人当たり40万円の控除が受けられる制度です。ただし、控除できる税額は、その適用年度における法人税の額(個人事業主の場合は、所得税の額)の10%(中小企業の場合は、20%)が限度となります。


◆適用における注意点

・計画書の提出期限は決算日より2か月以内となります。
・事業年度終了後、確認を受けた計画書を担当税理士に渡す。税理士はこの確認書を添付して税務申告を行うことになります。
・前期及び当期に事業主都合による離職をした雇用者及び高年齢雇用者がいないこと。
・計画書提出前に「雇用保険適用事業所情報提供請求書」にて被保険者の確認をしておくと手続きがスムーズです。
・この制度における雇用者とは、法人の使用人のうち雇用保険の一般被保険者であるものをいい、使用人から役員の特殊関係者及び使用人兼務役員は除かれます。
・税額控除は1人につき40万円ですが、法人税額の10%(中小企業は20%)が上限となりますので、元々法人税額が少ない(利益が少ない)企業に対しての効果は薄くなります。

◆参考のURL
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_01_leaf.pdf



キャリア形成促進助成金/認定実習併用訓練

◆内容

・キャリア形成促進助成金の一つのコース
・教育訓練(OJT、OFF-JT)の実施に対する助成金


◆特徴

・助成の対象:①OFF-JTの賃金、②訓練経費、③OJTの賃金
 ※他のほとんどのコースでは③はありません。
・多く利用されている業種と内容:中小企業のIT業種での新入社員の訓練


◆助成金の額

経費助成 賃金助成
OFF-JT 1/2 800円/h
OJT 600円/h


◆助成金の見込み額(一例)

・訓練期間:4月1日~9月30日(6ヶ月)
・内訳:OFF-JT:4月1日~6月30日(3ヶ月)、OJT:7月1日~9月30日(3ヶ月)
・OFF-JT研修費用:40万円
・助成金:①OFF-JTの賃金助成:22日×8h×3ヶ月×800円=422,400円
     ②研修の経費助成:40万円÷2=200,000円
     ③OJTの賃金助成: 22日×8h×3ヶ月×600円=316,800円
     合計939,200円(見込み)
     ※日数・内容の増減により、助成額は変わります。



◆手続き(新入社員の入社日4月1日から訓練開始を予定している場合の目安の日程)

・1月末まで【必須】:大臣認定「実践型人材養成システムの申請書の提出
※近年は大臣認定の申請件数が増加している為、できれば1月中旬迄がよいとのこと。
・2月下旬:大臣認定通知の到着
・3月中旬頃まで【必須】:キャリア形成促進助成金の計画届の提出
・4月1日:訓練スタート(入社)
・9月末:訓練終了(訓練期間6ヶ月の場合)
・11月末まで:支給申請



◆参考のURL

・認定実習併用訓練「実践型人材養成システム
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/koyoukunren.html

・キャリア形成促進助成金
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/youshiki_ichiran.html

作成:開業部会 山﨑 博幸
        後藤 武

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