知って得するお役立ち情報2022 ③

知って得するお役立ち情報2022③


今回は、3つの助成金の令和4年度の主な変更点(2022年6月1日現在)について情報提供いたします。


■人材開発支援助成金

1、訓練施設の要件の変
対象となる訓練施設②「事業主・事業主団体の設置する施設」から一部の施設が除外されました。
・申請事業主(取締役含む。)の3親等以内の親族が設置する施設
・申請事業主の取締役・雇用する労働者が設置する施設
・グループ事業主が設置する施設で、不特定の者を対象とせずに訓練を実施する施設
・申請事業主が設置する別法人の施設

2、訓練講師の要件の変更
事業内で訓練を実施する場合、講師は下記のいずれかに該当することが必要となります。
・公共職業能力開発施設や各種学校等の施設に所属する指導員等
・職業訓練指導員免許を有する者(訓練の内容に直接関係する職種であることが必要)
・1級の技能検定に合格した者(訓練の内容に直接関係する職種であることが必要)
・訓練分野の指導員・講師経験が3年以上の者または実務経験が10年以上の者

3、OJTの助成額の変更
特定訓練コース、特別育成訓練コースにおいて、OJTを実施した際の助成額が定額制に変更されました。加えて、OJT訓練指導者が1日に指導できる受講者が3名までとされます。
・特定訓練コース(認定実習併用職業訓練)→1訓練あたり20万円<大企業11万円>
※1時間あたり665円<大企業380円>から変更
・特別育成訓練コース(有期実習型訓練)→1訓練あたり10万円<大企業9万円>
※1時間あたり760円<大企業665円>から変更

4、 特定訓練コース 各種対象訓練の統廃合
・「グローバル人材育成訓練」の廃止
・「特定分野(建設業・製造業・情報通信業)認定実習併用職業訓練」は「認定実習併用職業訓練」に統廃合され、助成率は45%(大企業30%)が適用。また、雇い入れ日または転換日から訓練開始日までは「3か月以内」の者と変更。

5、特定訓練コース「若年人材育成訓練」の見直し
若年人材育成訓練(35歳未満を対象)の対象労働者の要件について、「雇用契約締結後5年を経過していない」から「事業所の雇用保険被保険者となった日から5年を経過していない」労働者に変更。このことにより、非正規雇用(被保険者以外)で一定年数雇用された方を正社員化して訓練を実施した場合も、新たに助成対象となります。



■キャリアップ助成金「正社員化コース」

1、有期雇用労働者から無期雇用労働者への転換の助成を廃止されました。
特定の訓練の修了後に正社員化した場合の加算の対象となる訓練に、人材開発支援助成金に新設された「人への投資促進コース」の各種対象訓練が追加されます。有期→無期の助成は廃止されましたが、有期→正規:57万円/人、無期→正規:28万5千円/人は従前通り変更ありません。

2、正社員定義の変更
現行の「同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者」に「賞与または退職金の制度かつ昇給が適用されている者」という要件が加わります。

3、非正規雇用労働者定義の変更
現行の「6ヵ月以上雇用」から「正社員と異なる雇用区分の就業規則等の適用を6か月以上受けて雇用」に変更されます。
(※2及び3は、令和4年10月1日以降に実施した転換または直接雇用について適用となります。)



■両立支援等助成金「子育てパパ支援助成金」

1、 男性労働者が育児休業を取得した場合
今年度より対象は中小企業のみとなり、育児休業取得期間に応じ変動していた助成金額は1事業主1回限り一律20万円(第1種)へ変更されました。なお、これに加えて代替要員加算があり、育児休業取得者の業務を代替する労働者を新規雇用(派遣含む)した場合に20万円(代替要員が3人以上の場合45万円)加算されます。

2、男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合
第1種支給を受けた事業主において、男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合に対する助成(第2種)を新設します。助成額は「育児休業取得率の30%以上上昇」が達成されるまでに要した期間により異なり、第1種の支給を受けて1年以内(60万円)~3年以内(20万円)の範囲で支給されます。

3、 男性労働者が育児目的休暇を取得した場合
育児目的休暇を取得した場合に対する助成は廃止されました。



開業部会 山崎博幸

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