知って得するお役立ち情報⑨

最新の雇用調整助成金に関して


今回は、雇用調整助成金について情報提供させていただきます。

■令和4年(2022年)3月までの助成内容

1、厚生労働省の雇用調整助成金のホームページ上で、令和3年(2021年)11月19日付けと11月24日付けのお知らせの中で令和4年1月以降の内容について案内されています。
地域特例の場合は、申請可能月は緊急事態宣言が終了月の翌月までのため、それ以後申請する場合は原則的な置が業況特例になります。

判定基礎期間の初日 令和3年
5月~12月
令和4年
1・2月
令和4年
3月
中小企業 原則的な処置 4/5(9/10)
13,500円
4/5(9/10)
11,000円
4/5(9/10)
9,000円
地域特例
業況特例
4/5(10/10)
15,000円
4/5(10/10)
15,000円
4/5(10/10)
15,000円
大企業 原則的な処置 2/3(3/4)
13,500円
2/3(3/4)
11,000円
2/3(3/4)
9,000円
地域特例
業況特例
4/5(10/10)
15,000円
4/5(10/10)
15,000円
4/5(10/10)
15,000円

※金額は1人1日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合。
※令和 4 年 1 月以降の内容については、11 月 24 日時点での予定です。
※制度の見直し等によりその都度支給申請様式の改定を行っているため、支給申請を行う場合は、その都 度、厚生労働省HPから最新様式のダウンロードをお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r401cohotokurei_00001.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000782480.pdf



■東京管轄の事業所における取り扱い

1、東京労働局では以下の条件を満たした場合、支給決定した内容の変更ができる取扱いがされています。

①東京労働局の管轄内の事業所
②支給決定日から2か月以内の申請
③業況特例への変更を申請する場合は、2021年の3か月と比較して、2020年、2019年の同月の売上が30%以上減少していること。
※例えば、2021年7月から業況特例にする場合、2021年5~7月と、2020年か2019年の5~7月の平均の売上が30%以上減少


2、私の事務所では2つのパターンで対応しました。

(A)ある会社は 2021年5月以降、原則的な処置(90%)で申請をしていました。2021年7月分は支給決定済でしたが、2021年5~7月の売上が2020年同月と比較して30%以上減少していたため、2021年7月以降について、原則的な処置(90%)から業況特例(100%)へ変更を行いました。

(B)別の会社では 2021年8月分が支給決定済でしたが、1人申請が漏れていたため追加で1人分を申請しました。


3、申請の流れ

①東京労働局、特例対応班へ修正内容を伝えて、指示を受けます。

②(A)業況特例へ変更の場合は、東京労働局から専用の様式「雇用調整助成金 差額申請に係る申出書」が郵送されますので、それに添付資料を添えて返送します。
(B)差額申請の場合は、新しい支給申請書を作成の上、申請済の支給申請書と一緒に郵送します。


4、問い合わせ先

東京労働局 助成金センター 第5係 特例対応班
新宿区百人町4-4-1 新宿労働総合庁舎1階
TEL 080-7021-6802、080-7512-7909(平日9時~17時まで)
※話中で繋がらない時は、留守電に会社名、氏名、電話番号を入れると折り返すとのこと。
※本件以外は、「雇用調整助成金コールセンター」03-5909-3122 にお願いします。

※本情報は、R3.11.24 現在のものです。
※コロナの感染状況等により内容は変更されるため、最新の状況を取得してください。



開業部会 山崎博幸

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