知って得するお役立ち情報⑦

男性の育児休業取得促進について


厚生労働省が発表した令和2年度の雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率が12.65%で過去最高となりました。


厚生労働省/令和2年度雇用均等基本調査 事業所調査結果概要 より抜粋
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r02/03.pdf



上記の表を見ても分かるように、近年飛躍的に男性の育児休業取得率があがっています。政府が掲げていた目標「2020年までに13%」には、若干及びませんでしたが、かなり目標に近い数値となっています。
当事務所でも明らかに近年(特に一昨年あたりから)、男性の育児休業関連手続きが増えてきていると感じられます。
1週間ほどの短期から6ヶ月~1年と長期にわたる場合など、取得する休業期間は様々です。
男性の育児休業取得促進には、事業所内の雰囲気、本人の意識、上司・同僚の理解などが不可欠ですが、助成金の存在も大きいものがあると考えます。



両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

国(厚生労働省)が管轄のいわゆる【子育てパパ支援助成金】です。

【助成金の概要】
男性労働者の育児休業取得促進のために、管理職研修などの社内研修に取り組み、育児休業等を取得しやすい「職場風土作り」を事前に行った後に、実際に男性労働者に育児休業・育児目的休暇を取得させた事業主に助成金を支給。
(子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は5日以上)の育児休業が対象)

【助成額】

※ 支給額 < >内は、生産性要件を満たした場合の支給額

厚生労働省/両立支援等助成金のご案内(リーフレット) より抜粋
https://www.mhlw.go.jp/content/000756789.pdf

【注意点】
・短期育児休業などで賃金控除を行わない場合は、その旨が就業規則等で明記されていること。
・育児休業期間のうち9日以上(中小企業は4日以上)が所定労働日であることが必要。
・「職場風土作り」は、支給申請の対象となる男性労働者の雇用契約期間中、かつ育児休業等が開始される日の前日までに実施されていること。
・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を作成し労働局に届け出ていること(支給申請日までに策定・届け出・公表及び周知されている必要あり)。



働くパパママ育休取得応援奨励金 働くパパコース

(公財)東京しごと財団でも、男性の育児休業取得を応援する都内企業・法人等を支援しています。

【奨励金の概要】
男性従業員に連続15日以上の育児休業を取得させた後、原職に復帰させ復帰後3か月以上継続雇用することで、育児参加を促進した都内企業・法人等に奨励金を支給。

【奨励金額】
育児休業連続15日取得  25万円
15日取得以降15日ごとに25万円加算(上限300万円)
※従業員数300人以下の会社の特例
男性従業員が、子の出生後8週の期間内において30日以上の育児休業を取得した場合には、奨励金額に一律20万円を加算。

【注意点】
・申請期限は、令和3年4月1日(木)~ 原職等復帰3か月経過後2か月以内または令和4年3月31日(木)のいずれか早い日
・予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了する場合がある。
・申請は一事業者につき、一事業年度に1回のみ。

東京しごと財団/ 働くパパママ育休取得応援奨励金
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/papamamaikukyusyutoku.html



開業部会 加藤智則

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