知って得するお役立ち情報⑤

---中小企業支援策 【業務改善助成金】 について---


令和3年度の地域別最低賃金額改定の目安について、7月に中央最低賃金審議会から全国一律28円引上げ(引上げ率換算3.1%)と過去最高額が示されました。
今秋から東京都における最低賃金額は1,041円になる見通しです。
そこで今回は、中小企業、小規模事業者への支援策のうち、事業場内で最も低い時間給を一定以上引上げ、生産性向上に取り組んだ場合に支給される「業務改善助成金」について取り上げます。令和3年8月から要件緩和、拡充も行われています。


【業務改善助成金】

制度概要)

生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部について助成するもの。
①事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ
②生産性向上のための設備投資(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)など
①及び②を行った場合に、②の費用の一部を助成するしくみとなっています。



対象事業場)

以下の2つの要件を満たす中小企業事業者
①事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
②日本国内の事業場で所属する労働者数100人以下



支給対象となる取組)

①賃金引上げ計画の策定(就業規則等に規定、引上げ後の賃金の労働者への支払い)
②生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等の実施、その費用の支出



助成額)

申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額について助成されます。
→①②のうちいずれか低い額
①設備投資等にかかった費用×助成率
②助成上限額(賃金引上げ額と引上げ労働者数に応じた額) 

(※1)10人以上の上限額区分は、以下のいずれかに該当する事業場が対象となります。
・賃金要件:事業場内最低賃金900円未満の事業場
・生産量要件:売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、30%以上減少している事業者
(※2)ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

厚生労働省/業務改善助成金 制度概要 より抜粋
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html



令和3年8月からの特例的な要件の緩和・拡充について)

①45円コースの新設
②同一年度内に複数回(2回まで)申請可
③10人以上の上限額区分適用 (特例事業者要件のうち❶か❷いずれかに該当する場合)
④PC、スマホ、タブレットの新規購入、貨物自動車(乗車定員11人以上)なども生産性向上の効果が認められる場合は対象に。(特例事業者要件のうち❷生産量要件に該当する場合であって、引上げ額30円以上の場合に限る。)



《特例事業者の要件》

❶賃金要件:事業場内最低賃金が900円未満
❷生産量要件:新型コロナウイルス感染症の影響による生産量要件(生産量、生産指標の直近3ヶ月平均値が前年又は前々年同月比30%以上減少)該当



注意点)

①交付申請書を都道府県労働局に提出する前に設備投資等や事業場内最低賃金の引上げを実施した場合は、対象となりません。
②事業場内最低賃金の引上げは、交付申請書の提出後から事業完了期日までであれば、いつ実施しても構いません。
③令和3年度の申請期限は令和4年1月31日(予算枠による早期〆切あり)。事業完了期限は令和4年3月31日。
④設備投資等の実施及び助成対象経費の支出は、交付決定後に行う必要があります。
⑤一定期間に従業員の解雇、退職勧奨、賃金引き下げ等を行った場合、交付対象外となります。
⑥申請時に地域別最低賃金を下回っている事業場は助成対象となりません。
⑦助成対象となる経費は、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等で「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付要領 別紙4」で認められているものになります。
⑧地域別最低賃金額の発効日以後に賃金を引き上げる場合は、地域別最低賃金額の発効日以後の最低賃金額から所定の額以上引き上げる必要があります。その際、発効日以後の地域別最低賃金額より事業場内最低賃金の方が高い場合は、事業場内最低賃金から所定の額以上引き上げる必要があります。(業務改善助成金Q&A 問21 答 より一部抜粋)

厚生労働省/業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

厚生労働省 リーフレット/ 「令和3年8月から「業務改善助成金」が使いやすくなります」
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591257.pdf

厚生労働省/業務改善助成金 Q&A  作成日:令和3年7月27日
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000636161.pdf

厚生労働省/中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)交付要領
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591737.pdf

この情報は令和3年8月16日現在のものです。

開業部会 武井 宏美

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