知って得するお役立ち情報③

知って得するお役立ち情報③


今回はcovid-19への対応の際に、私がよく参照しているWebサイトを紹介します。また、covidに限らず、天災が生じた場合の労務管理についての記載があるものも掲載対象としました。
よろしければ業務にお役立てください。


1. covid-19に関する労働問題についてのサイト

1.1  新型コロナウイルス感染症サイト(厚生労働省)
■新型コロナウイルス感染症に関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/qa-jichitai-iryoukikan-fukushishisetsu.html#h2_1

一般の方向け、企業の方向け、労働者の方向け、あたりが参考になると思います。一般向けはcovid-19の感染予防に関する一般的な内容、企業向けは労務管理に関する内容、労働者の方向けは、労働者の各種権利についての記載が主な内容です。支援策については、

■くらしや仕事の情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html

に記載があります。

1.2 covid-19以外の天災に際して発信された厚生労働省からの情報
■東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017f2k.html

■節電に向けた労働時間の見直しなどに関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/faq.html

■令和元年台風第19 号による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A
https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/roudoukijyunhou-keiyakuhou-QA_011101.pdf

東日本大震災と台風19号の際の休業手当や雇調金の記述を見ると、ほぼ同一の内容であることがわかります。ただ、震災の時の計画停電が不可抗力だと解釈している点は興味深く読みました。これらの記述が、covid-19による休業に際しても参考になると思います。

1.3  日本労働弁護団の特設ページ
■新型コロナウイルス労働問題
http://roudou-bengodan.org/covid_19/

事業所が依頼者であることが多いため、労働者の立場でcovid-19の労務管理上の問題を考える際にこのサイトを参考にしています。これをみて、使用者の立場でどこまでの主張ができるのかを改めて考えるようにしています。
PDFファイルで内容をダウンロードすることもできます。

■新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A(Ver.4)
http://roudou-bengodan.org/wpRB/wp-content/uploads/covid-19_faq_20210531.pdf

2 covid-19と事業所の感染予防対策

2.1 厚生労働省の資料
■職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00226.html
職場の感染予防対策について、チェックリストや実践例などが紹介されています。こちらも他の厚労省のページと同様にかなり情報量が多いです。
この中からピックアップした内容を顧問先との定例ミーティングで紹介したところ、とても感謝され、自社の対策に活かしてもらえたことがあります。

2.2 日本渡航医学会 日本産業衛生学会の資料
■職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド 第5版
https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide210512koukai0528revised.pdf
産業保健スタッフ向けの情報もありますが、労務管理担当者にとっても有益な情報が多いと思います。特に保健所がどのような動きをするのかについて詳しく説明されていますので、顧問先に社内で感染者や濃厚接触者が発生した場合に、どのような対応が必要となるのかを事前に知ってもらうことができます。

2.3 日本産業衛生学会が作成した厚生労働省の研究事業資料
■職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル
https://www.sanei.or.jp/?mode=view&cid=444

産業衛生学会の会員が厚生労働省から研究費用の補助を受けて作成した対策マニュアルです。オフィス業務など6業種・業態の感染対策マニュアルです。
2.2と比べると、より実務的な内容で、これを参考にして具体的な対策を取ることができます。

開業部会 久保英信

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