知って得するお役立ち情報②

知って得するお役立ち情報②


コロナ禍に対応した助成金は、雇用調整助成金だけでなく両立支援関連でもあります。また本年度から、不妊治療支援に対しての助成金も創設されていますので、今回は両立支援関連の助成金を3つご紹介します。


1.両立支援等助成金  新型コロナ母性健康管理措置休暇取得支援コース

【助成金の概要】
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇(年次有給休暇を除き年次有給休暇で支払われる賃金の6割以上の賃金が支払われる休暇)制度を整備し、有給休暇制度の内容を母性健康管理措置の内容と併せて周知したうえで、令和2年5月7日から令和4年1月31日までの間に、対象者が合計20日以上の当該有給の休暇を取得することが要件です。

【助成金の額】
取得した休暇延べ日数20日以上で、労働者1人当たり28.5万円
(1事業所当たり上限5人まで)
(厚労省HP) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

2.両立支援等助成金  不妊治療両立支援コース

【助成金の概要】
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度の環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度を労働者が利用することが要件です。


【助成金の額】
環境整備・休暇の取得などを最初の労働者が合計5日(回)利用した場合、28.5万円
(1中小企業1回限り)
※上記に加え、労働者が長期休暇(20日以上連続)を利用し、現職等に復帰して3ヶ月以上継続勤務した場合、28.5万円加算
(1年度に5人まで)
(厚労省HP) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html



3.新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金

【助成金の概要】
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇(年次有給休暇を除き年次有給休暇で支払われる賃金の6割以上の賃金が支払われる休暇)制度を整備し、有給休暇制度の内容を母性健康管理措置の内容と併せて周知したうえで、令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間に、対象者が合計5日以上の当該有給の休暇を取得することが要件です。両立支援等助成金とは違い、雇用保険被保険者でない方も対象となります。

※この助成金は、前出の「1.両立支援等助成金  新型コロナ母性健康管理措置休暇取得支援コース」との併給が可能です。

【助成金の額】
取得した休暇延べ日数5日以上で、15万円
(1事業場につき1回限り)
(厚労省HP) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

千代田支部 開業部会 小島かつら

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