知って得するお役立ち情報⑫

新型コロナウイルス感染症に伴う税金と一時金


第2回目の緊急事態宣言がようやく明けました。早く普通の生活に戻りたいと皆が願っております。そうした中で、今回は、新型コロナウイルス感染症に伴う税金と一時金について、ご紹介いたします。


1.在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ

国税庁のサイトに「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係) 」が公表されています。在宅勤務を進めるうえで、課税と非課税の線引きが説明されております。
特に在宅の通信費と光熱費の計算については、算式に則ってする必要があり、気を付けましょう。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf



2.新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱いについて(法令解釈通達)

国税庁のサイトで、新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金について、所得税法施行令第30条((非課税とされる保険金、損害賠償金等))の規定により非課税所得とされる見舞金に該当するものの範囲が明確になりました。
本見舞金は、使用人等が対象とされ、従業員だけでなく、取締役等の役員も対象となります。そのためには、根拠となる「慶弔見舞金規程等」が要求され、規程等のない会社に対しては、社会保険労務士が規程を作成すればいいですし、また、具体的な見舞金の金額算定は、「社会通念上相当の見舞金」とあり、税理士と相談しつつ進めていくことをお勧めします。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/2005xx/index.htm



3.中小企業庁 一時支援金

2021年1月から3月の任意に選択した月の売上と、2020年又は2019年の同月とを比較して50%以上減少していた場合、下記の通り一時支援金が支給される可能性があります。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html



申請受付期間 2021年3月8日(月)~5月31日(月)
給付額 中小法人等 上限60万円
個人事業主等 上限30万円


前回の持続化給付金において、不正受給への対応として、申請予定者が、①事業を実施しているのか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、事務局が募集・登録した「登録確認機関」により、「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な事前確認が実施されます。
「登録確認機関」については、商工会議所や税理士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士などが対象になりますが、申請受付期間が短いことから、顧問税理士のように自社の経営状況を熟知している方にお願いすることが良いのではないでしょうか。
本支援金については、売上減少だけでなく、様々な要件があります。ご利用の際は、自己責任で最新の情報をご確認ください。



※2021年3月23日時点の情報になります。

開業部会  小松 勝

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