知って得するお役立ち情報⑥

知って得するお役立ち情報⑥


厚生労働省以外の省庁(東京都を含む)が所管する、新型コロナウイルス感染症の流行に関連した助成金・補助金について紹介する。業種を問わず利用できる制度を選んだ。関与先や、ご自身の事務所運営に役立てて頂ければ幸いである。
なお、ここで紹介する内容は制度の概要なので、利用を検討する際は必ずリンク先に記載された詳細をご確認頂きたい。


1 持続化給付金 国

https://jizokuka-kyufu.go.jp/overview/index.html


1.1 概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業に大きな影響を受けた事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を給付する。

1.2 対象者・支給要件
対象者は、法人または個人事業者で資本金が10億円未満(資本金の定めがない場合は従業員数2000人以下)の者。ただし、風俗営業法の「性風俗関連特殊営業」を行う者・政治団体・宗教上の組織等は対象とならない。
支給要件は、今後も事業継続する意思を有し、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)があることが必要である。

1.3 補助対象経費・補助率・補助上限額
給付金の使途は限定されない。
補助額は前年の事業収入から対象月の収入額の12倍を差し引いた金額で、上限は200万円(個人事業主は100万円)である。

1.4 申請期間
2020.5.1から2021.1.15までに申請しなければならない。


2 家賃支援給付金 国 及び 東京都の上乗せ給付

国 https://yachin-shien.go.jp/overview/index.html
東京都 https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/


2.1 概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で収入が減少した事業者の地代家賃の負担を軽減するため、賃借人である事業者に対して給付金を支給する。

2.2 対象者・支給要件
対象者は、持続化給付金と同様である。ただし、東京都の上乗せ給付については、都内の事業者で都内の物件について地代家賃を支払っている者が対象である。
支給要件は、2020年5月から12月までの間に前年同月比で50%以上事業収入が減少していること、または連続する3ヵ月間の事業収入が前年の同じ期間の事業収入の合計と比較して30%以上減少していることである。東京都の上乗せ給付は、国の給付金を受給した者が対象となる。

2.3 補助対象経費・補助率・補助上限額
給付額を計算するうえで対象となる基礎額は、地代家賃に加えて共益費・管理費も対象となる。この基礎額(月額の地代家賃と共益費・管理費)に2/3(75万円を超える部分は1/3)を乗じた金額が1ヵ月当たりの給付額(上限100万円)となる。そしてこの給付額の6ヵ月分が給付金受給額の総額となる。つまり給付額の総額の上限は600万円となる。ただし、個人事業主の場合は、75万円を37.5万円に、100万円は50万円に、600万円は300万円に読み替えた金額となる。
東京都の上乗せ給付は、最大で37.5万円(個人事業主はその半額)である。

2.4 申請期間
2021.1.15(東京都の上乗せ給付は2021.2.15)までに申請しなければならない。

3 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型) 国

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/


3.1 概要
新型コロナウイルス感染症の流行の影響を克服するために、具体的な対策を通じて販路開拓に取り組むための費用の一部を補助する。

3.2 対象者・支給要件
小規模事業者(商業・サービス業5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他20人以下)であること。営利法人や商工業者である個人事業主が対象であるため、医療法人、社会福祉法人、学校法人等の法人や医師等は対象とならない(社労士などの士業は対象となる)。
補助対象事業は、販路開拓のための経営計画を実践するための取組である。また、取組に要する費用の1/6以上が、「A サプライチェーンの毀損への対応」、「B 非対面型ビジネスモデルへの転換」、「C テレワーク環境の整備」のいずれかの費用でなければならない。
なおこの補助金は、他の多くの経産省関係の補助金と同様に、要件に該当しているからといって全ての事業者が受け取ることができるのではなく、申請書の内容の優劣が国によって審査され、採択・不採択が決まることに留意が必要である。参考までに採択率を上げると、第1回募集分は81.6%、第2回募集分は81.3%だった。

3.3 補助対象経費・補助率・補助上限額
販路開拓を目的とした、設備投資額や広報費等が対象となる。補助率は「A サプライチェーンの毀損への対応」の取組の場合が2/3で、「B 非対面型ビジネスモデルへの転換」と「C テレワーク環境の整備」の取組の場合は3/4である。補助上限額は共通して100万円である。

3.4 申請期間
2020.10.2までに申請しなければならない(第4回募集分)。

4 新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金 東京都

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/


4.1 概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で雇用調整助成金または学校休業対応助成金を受給した企業に対し、勤務体制づくりなどの職場環境整備に取り組む企業に奨励金を支給する。

4.2 対象者・支給要件
対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響で雇用調整助成金または学校休業対応助成金の支給決定を受け、労働関係法令に違反していない中小企業が対象となる。
対象企業が非常時における事業継続体制や勤務制度などの事項についての計画(所定の様式に必要記載事項を補充する形式)を作成し、実施したときに奨励金が支給される。

4.3 補助対象経費・補助率・補助上限額
支給額は1事業所(雇用保険適用事業所)につき10万円である。

4.4 申請期間
第5回申請は2020.10.9から10.30までである。以後第6回、2020.11.30まで申請できる。

5 新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業 東京都

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/guideline.html


5.1 概要
業界団体が作成した新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインに基づいた対策を行う費用を助成する。
※業界団体ごとのガイドラインはこちらで公表されている。
内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策サイト https://corona.go.jp/
同サイト 業種別ガイドライン(2020.8.26時点) https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf?20200827

5.2 対象者・支給要件
中小企業(法人・個人事業主)、NPO等。ただし、風俗営業法の「性風俗関連特殊営業」を行う者や金融・貸金業者等は対象とならない。
対象となる者が、ガイドラインに基づいた感染予防対策として、内装・設備工事をしたとき、または備品を購入したときにその費用の一部が助成される。

5.3 補助対象経費・補助率・補助上限額
内装・設備工事費および備品購入費(備品は単価10万円以上のみ対象)。助成率は支出した費用の3分の2で、上限は50万円(内装・設備工事費を含む場合は100万円)である。

5.4 申請期間
2020.6.18から10.30までである。

これらの他に、新型コロナウイルス感染症流行の影響が大きい特定の業種(主に飲食店)向けの補助金があるが、紙幅の関係上、名称を列挙するにとどめる。こちらも併せて参考にして頂きたい。

・業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業 東京都
・占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業 東京都

開業部会 久保英信