知って得するお役立ち情報③

雇用調整助成金以外の新型コロナウイルス感染症に係る各種助成金


今回は、雇用調整助成金以外の新型コロナウイルス感染症に係る各種助成金をご案内させていただきます。


■新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金

1.概要
下記条件を満たす事業主が、非常時における雇用環境整備に関する事項及びその他非常時対応として確認しておくべき事項について、取組計画を作成し、都の指定する1か月間の取組期間中に実施すること。

(1)東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。事業主が雇用保険適用事業主ではないが、都内にある労働者災害補償保険適用事業場の事業主であること。
(2)国から以下のア又はイの支給決定を受けていること。
ア.新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」もしくは「緊急雇用安定助成金」
イ.両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース)」もしくは「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」

2.助成金額:
1事業所10万円。※交付は1事業所につき1回限りです。

3.交付申請受付期間:令和2年3月27日~11月30日

4.流れ:交付申請(計画書の作成)、交付決定、取組実施、実績報告、奨励金支払の流れになります。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/


■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

1.概要
令和2年2月27日から9月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇除く)を取得させたこと
(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
(2)新型コロナウイルス感染症に感染した又は風邪症状など感染したおそれのある小学校等に通う子ども

2.支給額
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
具体的には、対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額※×有給休暇の日数で算出した合計額が支給されます。
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(8,330円(4月1日以降に取得した休暇は15,000円)を上限とする)

3.支給申請期限 令和2年3月18日~12月28日

4.注意点
支給申請書の郵送先が、以前は千代田区大手町でしたが、現在は、中央区八重洲になっています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

■事業継続緊急(テレワーク)助成金

1.概要
都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加している事業主で、感染症の拡大防止及び緊急時の事業継続対策として在宅勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備(事業継続緊急対策(テレワーク)事業)を実施するものに対し、その導入に必要な機器やソフトウエア等の経費が助成されます。
※ 助成対象事業は、上記に掲げた内容の中から、助成対象事業者が支給決定日以後に新たに取り組む事業(発注・契約等含む)で、令和2年9月30日までに完了する取組が対象となります。

2.助成限度額 250万円・助成率 10分の10

3.申請受付期間 令和2年3月6日から7月31日まで(締切日必着)
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html

■新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

1.概要
令和2年5月7日から同年9月30日までの間に
(1) 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を整備し、
(2)当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、
令和2年5月7日から令和3年1月31日までの間に(※)
(3)当該休暇を合計して5日以上取得させた事業主
(※新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の告示の適用期間)

2.助成限度額
対象労働者1人当たり有給休暇計5日以上20日未満:25万円
以降20日ごとに15万円加算(上限額:100万円)
*1事業所当たり20人まで

3.申請受付期間 令和2年6月15日から令和3年2月28日まで
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

※本情報は、R2.6.25現在のものです。

開業部会 山崎博幸