開業部会発 知って得するお役立ち情報⑤

厚生労働省サイト情報の活用について

今回は、企業へアドバイスをする立場としてチェックしておくと役立つサイトをご紹介します。


(1)令和元年台風第19号による被害のQ&A

10月の台風被害について、「令和元年台風第19号による被害に伴う労働基準法・労働契約法に関するQ&A」が掲載されております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00073.html


【Q&Aより抜粋】
Q1-4 今回の台風による水害等により、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業させる場合、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。
Q10-2 今回の台風の被害により労働者が出勤できなかった場合、出勤しなかった日の賃金の支払は必要でしょうか。

このように、賃金、休業補償等の労働条件について、使用者が守らなければならないことをまとめたQ&Aです。顧問先等から問い合わせを受ける可能性がある方は、確認しておきましょう。



(2)同一労働同一賃金関連

同一労働同一賃金関連では、法改正にむけて企業が自主点検できるマニュアルや手順書がUPされております。


①「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html

2019年10月23日現在、パートタイム・有期雇用労働者の数又は割合が高いスーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業、福祉業、労働者派遣業について、「点検・検討マニュアル」がUPされています。(上記7業界に加え、「業界共通編」もあります)
2020年4月から、大企業においては正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることとなり、待遇差解消のための取組みが必須となります。(中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は1年遅れ、2021年4月から施行となります)
この法律に対応し、人材の確保、ひいては労働生産性の向上につなげていくために、本マニュアルを活用し、顧問先等と一緒に待遇差解消の取組をしていく方法もあるかと思います。

②「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」
https://www.mhlw.go.jp/content/000540721.pdf
この手順書では、下記のように取組手順が解説されています。

「パートタイム・有期雇用労働法 対応のための取組手順書より抜粋」


中小でもそろそろ取組を始める企業もあると思いますので、企業への説明資料等としてご参考になさってください。

開業部会 小嶋 かつら