開業部会発 知って得するお役立ち情報④

36 協定届の電子申請について

昨年 8 月の業務お得情報で取り上げた「時間外労働・休日労働に関する協定届」(以下「36 協定届」という) の電子申請について本年 7 月に、申請様式、そして受付の通知に関し公文 書が発行される等の変更があり、以前より利用しやすくなりましたので、改めてご案内いた します。


【変更点】
1、プルダウンで入力可能




「事業の種類」「時間外労働をさせる必要のある具体的な理由」「業務の種類」「休日労働 をさせる必要のある具体的な理由」「所定休日」「労働させることができる法定休日の日数」 「協定の当事者の選出方法」については、プルダウンの中から選択することができます。
プルダウン以外の理由等とする場合は、任意の入力も可能です。

提出については、社労士の電子署名を行い、提出代行証明書を添付して、所轄労働基準監督署へ行います。



2、公文書の発行

本年 7 月の変更前は、「申請を受け付けました」というコメントのみの通知でしたが、変更後は提出した 36 協定届に受理印が押された公文書が発行されるようになりました。 公文書の発行により、関与先企業に対しても説明がしやすくなり、電子申請による提出への 抵抗感は少なくなったかと思われます。なお、1日〜数日程度で、公文書が発行され、手続 きとしては完了します。




【36 協定届作成のサポートサイト】
厚生労働省のサイト「スタートアップ労働条件」(https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/index.html)の中に、36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面の作成支援ツールがあります。

こちらは、事業場の基本情報を入力又は選択し、案内に従って項目を埋めていくこと で、紙で提出する 36 協定届や 1 年単位の変形労働時間制に関する協定書・協定届・年間 カレンダーを作成できるという内容です。

電子申請における様式や作成ツールを見ると、手続きの形骸化を懸念する声も想定できます。過半数代表を適切に選出しない、全体への周知を行わない等、要件を満たさない形だけの協定を結んだ場合、当該協定は有効にならない(免罰効果は生じない)ことを関与先には理解いただく必要があります。
9月17日付の東京会からのメールマガジンにおいても、電子公文書発行に関する案内 が周知されています。
e-Gov 電子申請システムのお知らせ:電子公文書の発行について〔厚生労働省〕
https://www.e-gov.go.jp/shinsei/news/mhlw/info/20190628132419.html
社労士として、関与先の声を聞きながら、長時間労働の抑制や働きやすい環境づくりに積極的にアプローチしていきましょう。

開業部会協力委員 金光 由美子