①<労働保険制度の補足資料>

【労働保険対象者の範囲】

1.基本的な考え方

2.留意ポイント
(1)法人の役員(取締役)の取扱い
(2)事業主として同居している親族
(3)出向労働者
(4)派遣労働者
(5)日雇労働者

【労働保険対象賃金の範囲】

1.労働保険における賃金総額とは、事業主がその事業に使用する労働者(年度途中の退職者を含む)に対して賃金、手当、賞与、その他名称のいかんを問わず労働の対象として支払うすべてのもので、税金その他社会保険料等を控除する前の支払総額をいう。

2.また、保険料算定期間中(平成23年4月1日~平成24年3月31日)に支払いが確定した賃金は、算定期間中に支払わなくても参入される。

3.賃金とするものとしないものの事例

賃金とするもの 賃金としないもの
基本賃金 役員報酬
賞与 退職金 就業規則の定めの有無を問わない
通勤手当 非課税分を含む 各種祝金 就業規則の定めの有無を問わない
定期券 現物給与 各種見舞金 就業規則の定めの有無を問わない
時間外等手当 休業補償金 労基法76条に基づくもの
扶養手当 傷病手当金
休業手当 労基法26条によるもの 解雇予告手当

【労働保険料率】

平成24年度(4月1日改定)において下記変更があった。

1.雇用保険料率    平成23年度   平成24年度
 一般の事業     15.5/1000    13.5/1000
 農林水産等     17.5/1000    15.5/1000
 建設の事業     18.5/1000    16.5/1000

2.労災保険料率

(1)一部の事業種類で変更があった。

    平成23年度   平成24年度
最小   3/1000     2.5/1000(但し、その他の各種事業は3/1000で変更なし)
最大  103/1000     89/1000

※その他の各種事業とは、①広告等、②速記等、③映画製作等、④劇場等、⑤洗たく等、⑥理容等、⑦物品賃貸等、⑧物品預り等、⑨医療保健、⑩教育、⑪研究調査、その他各号に該当しない事業

(2)第2種特別加入の保険料率で変更があった。

 

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