千代田統括支部 例会及び第6回研修会(10月)のお知らせ

千代田統括支部発R04第8号
令和4年8月吉日

各位

東京都社会保険労務士会
千代田統括支部
統括支部長 森 俊介
( 公 印 省 略 )

千代田統括支部 例会及び第6回研修会(10月)のお知らせ

盛夏の候 皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、例会及び第6回研修会を下記により開催いたしますので、多くの方にご参加いただきますようご案内申し上げます。
なお、研修会にご出席の方は、「イベント申込みページ」から申し込みください。開催日前日までに「イベント申込みページ」記載のメールアドレスへ、ZOOMミーテイングのURLをお送りいたします。

1.開催日時

令和4年10月6日(木) 午後4時00分~6時00分

2.開催形式

ZOOMによる開催

3.例  会

午後4時00分~4時30分
・統括支部長挨拶
・東京会、千代田統括支部等に関する諸連絡
・その他

4.研 修 会

午後4時30分~6時00分

(1) テーマ
「コロナ禍における退職勧奨・解雇・雇止めの特徴と重要判例の検討」

(2) 講 師
旬報法律事務所
日本労働弁護団常任幹事
弁護士 棗 一郎 氏(ナツメ イチロウ氏)

(3)内 容
 2020年4月7日に最初の緊急事態宣言が東京・大阪・福岡などに出されてから既に3年目に入り、現在も第7波の感染拡大が全国的に広がっています。未だに収束の目途が立っていません。
 新型コロナウイルス感染拡大下においては「働き方」や「雇用」の在り方も大きく変わりました。ウイルスへの感染を予防するための時差出勤や在宅でのリモートワークの普及、使用者の感染防止のための安全配慮義務の在り方が問題となり、対人コロナ関連業種と言われる飲食、小売り、旅行、運輸などの休業補償やリストラ、倒産廃業の問題が多くの労使紛争を引き起こしました。
 そういうコロナ禍における退職勧奨・解雇・雇止め事件の特徴と紛争解決のための考え方、重要判例や裁判例などを検討したいと思います。

(4)講師プロフィール
弁護士 棗 一郎(第二東京弁護士会所属)
日本労働弁護団常任幹事、日弁連労働法制委員会事務局次長
旬報法律事務所所属(弁護士約30名)

* 代理人を務めた主な労働事件

山田紡績民事再生整理解雇事件(UAゼンセン)、日本マクドナルド名ばかり店長(管理監督者)事件(東京管理職ユニオン)、警視庁HIV無断検査事件、三洋電気サービス自殺過労死事件、阪急トラベルサポート事業場外みなし労働事件(全労協東京東部労組)、全港湾浪速通運分会解雇事件、リコー・リストラ出向命令事件(東京管理職ユニオン)、セブンイレブン店長ユニオン団交拒否事件(連合岡山)、ファミリーマート店長ユニオン団交拒否事件(連合東京)、進学塾市進50歳定年制雇止め事件(東京東部労組)、フジクラ・追出し部屋リストラ出向事件(連合東京)、JP労契法20条事件(郵政ユニオン)及び全国集団訴訟など。

連合本部が闘争本部を設置して支援した連合北海道と情報労連が組織化した事件「ベルコ事件」の道労委・中労委と札幌地裁・高裁での代理人。連合ユニオン東京が組織化したシャルレユニオンの不当労働行為事件(中労委)、名誉棄損損害賠償請求被告事件などの代理人。

現在、連合が支援するウーバーイーツユニオン団交拒否不当労働行為救済申立事件(都労委)や全国のアマゾンの配達ドライバーを組織しているアマゾン配達員労働組合事件の組合代理人など。

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